2008年12月1日から、携帯電話不正利用防止法の改正により携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等、ご本人様であることが確認できる書類の提出が義務化となりました。
携帯電話不正利用防止法について（総務省ホームページ）

• • 個人：個人：運転免許証、被保険者証、日本国パスポート（住所記載）、特別永住者証明書、在留カードまたは外国人登録証明書、身体障害者手帳、住民基本台帳カード、個人番号カード
  • 法人：登記簿謄本+担当者本人確認書類　 印鑑証明書+担当者本人確認書類
• （jpg、png、gif、jpeg形式で、容量5M以内、スキャナ、デジカメ、携帯カメラ等で取り込みをお願いします。）
• ※撮影時のご注意：
• • 全体が写るようご撮影ください。
  • 裏面も撮影してください。
  • ピントが合ってない、光の反射が強いなど、記載内容が判読しづらい場合、再度撮影していただくようお願いします。